福利厚生３本柱を新設
今回は「福利厚生三本柱の新設」として、社内向け情報となりますが、このブログでも知らせします。
社内情報をお知らせする理由は、次の通りです。
1. 将来の人材確保のため
今は採用を募集していませんが、将来必要になった時、当社の取組みに共感していただける人材をスムースに採用したいと考えています。
日本橋鑑定総合事務所では、現在、採用を募集していません。
2. 質の高いサービスを提供できる仕組みを知っていただくため
私たちがお客様に提供しているのは、質の高い専門サービスです。そうしたサービスを提供するには、優秀な人材が不可欠です。
大切なお客様に今後もよりよいサービスを届け続けるため、また、これからご依頼を検討される方にとっても、こうした情報を知ってもらうことは、今の時代においては大切なことだと考えます。
3. お客様にとって安心して依頼できる事務所作り
社員の福利厚生を整えることは、ひいては仕事の品質や体制の安定につながります。お客様にとって、安心して仕事をご依頼していただけるメリットにつながります。
補足
今、インフレ・人手不足で、私たちのような中小零細の経営は厳しくなるばかりです。人を雇っている経営者は、物価高の中、どうにかして社員の給与を上げていかなければなりません。しかし、仮に十二分に給与をアップできたとしても、社員の生活や将来の不安は解消されるでしょうか。問題の本質は、将来への漠然とした不安感にあると思います。給与がアップしても、税金や社会保険料も増えて手取りは目減りします。今は特にそんな時代です。給料をアップしていくだけでなく、社員の将来不安を少しでも解消して、より安心して働ける職場作りをしていきたい、それが会社にとっても中長期の好業績につながるはずだ、そういう思いで福利厚生制度を作りました。今回導入した制度は、社員にとって所得税や社会保険料の負担増を回避し、将来の確実な備えになります。会社にとっても全額経費にできます。第一に社員の為ですが、最終的には、会社の為、お客様の為につながるものと信じています。
皆さんはどう思われますか？
なお、以下の説明はすこし長くなりますが、ご興味がある部分があれば、お読みいただければと思います。
令和5年12月22日
社員各位
株式会社日本橋鑑定総合事務所
代表取締役 三原 一洋
福利厚生「３本柱」の新設について
今期より福利厚生制度を新設します。
早いもので、2024年2月に創業19年目を迎えます。この間、主力の鑑定のほか、個人向けのコンサル業務など様々なサービスを提供できるようになり、経営的な体力や顧客基盤もできてきました。社員の皆さん一人ひとりの貢献があってこそです。
幸運にも、コロナ禍にはじめたデジタル化の推進などが功を奏して、今期のコンサル業務は好調です。これを機に、皆さんの長年の功労に報いていくため、社員の将来の備えとなる資産形成を後押ししていく制度を作ることにします。もちろん先のことより今が大変など色々な意見があると思います。しかし、将来の備えは、誰もが先送りできない問題です。また、長期的な運用が必要なので導入を決めました。
具体的には、以下の「３本柱」です。
１．退職金（中退共による積立）
２．確定拠出年金（イデコプラスによる掛金積立）
３．健康診断時の追加健診代サポート
もとより大企業のような福利厚生はできませんが、少しでも安心して働けるような事務所にしていきたいと考えています。
なお、イデコプラス導入にあたって、就業規則などを年金機関に提出しなければなりません。また、2022年7月から所定労働時間を30分短縮しましたが、こうしたことも新しい就業規則に書き加えます。
各制度の詳細は、Q&A形式によって以下で説明します。
Q&A
社員のメリットはありますか？
ごく簡単にいうと、給与アップです。ただし、今すぐ受け取る給与ではなく、備えとして将来支給されるものです。
Q&A
中退共とは？
中退共（ちゅうたいきょう）＝中小企業退職金共済制度は、会社が中退共という公的機関に社員ごとの退職金になるお金を積み立てる制度です。社員が退職する時、会社を通さず直接中退共から退職金を受け取れます。
なお、転職先に中退共制度がある場合、積み立てられた掛金を引き継ぐことが可能です。遺族も請求できます。
Q&A
会社に万が一があった場合はどうなりますか？
すべて外部積立ですので安心です。
外部ではなく社内で積み立てる方法も検討しました。しかし、もとより潤沢な資金もなく、社員が退職するタイミングも読めないので予算を取りにくいこと、「社内で貯めておく」といったところで、その時の会社の状況によって払出しできないことも想定されること、会社や社長に万が一があった時の約束ができないこと、社長の一存で払出しの有無や金額が決まるような方法もフェアじゃないと考え、社員ごとに退職金を外部に積立てする方法にしました。
Q&A
給料から天引きされますか？
いいえ。給料とは別に退職時のお金として会社が積み立てていく制度です。毎月の掛金は給与明細で確認できますし、毎年中退共から【加入状況のお知らせ】が届きます。
Q&A
パート社員にも適用されますか？
フルタイムの場合は適用されます。
Q&A
すぐに退職しても受け取れますか？
中退共の規定により、加入後1年以内の積立金は掛け捨てになります。
Q&A
イデコプラスとは？
イデコプラスとは、社員が個人で加入するイデコ（個人型確定拠出年金）で、加入者が拠出する掛金（最低1,000円）に会社が上乗せして掛金を拠出する制度です。老後の生活資金を準備していく制度です。
＜参考＞イデコとは、自分（及びイデコプラスを実施する会社）が決めた額（掛金）を積み立てて運用し、60歳以降に受け取る年金のことです。
Q&A
イデコとイデコプラスの違いは何ですか？
イデコとイデコプラスは、加入者にとっては、会社の上乗せ掛金があること以外に違いはありません。会社が社員のイデコの掛金に「プラス」する制度です。
Q&A
必ずイデコに加入しなければなりませんか？
いいえ。会社は社員にイデコの加入を強制できません。イデコプラス制度は、イデコに加入する社員のうち利用を希望する社員のみが対象です。
Q&A
イデコに加入できる年齢は？
「65歳まで」加入できます。
Q&A
イデコプラスの積み立ては何歳まで？
イデコ制度の改正に伴い、65歳未満まで積み立てができます。
Q&A
イデコプラス制度を希望した場合、給料明細はどうなりますか？
制度上、会社がまとめて掛金を納付する仕組みになります。例えば、社員自らの掛金が1,000円、会社が上乗せする掛金が5,000円の場合、給料から1,000円天引きされ、会社が上乗せする掛金と合わせた6,000円を会社がまとめて納付します。
Q&A
イデコで自分で運用するのが不安です。
元本が保証される商品もあります。
Q&A
イデコの開設費用や運営費がかかると聞きました。
加入時の口座開設に2,829円（1回だけ）、毎月運営費に171円（収納手数料105円+事務委託66円）かかります。他にも金融機関により運営管理手数料がかかりますが、ネット証券には、この運営管理手数料が無料のところもあります。
上記手数料はかかりますが、会社から上乗せされる掛金で費用を賄うことができると考えられます。
Q&A
イデコを開設するには？
証券会社などの金融機関から個人で申し込みます。申込書には、会社が記入する部分もありますので、必要に応じて会社に書類を提出してください。
まだ口座を持っていない場合、開設手続きが完了するまで1〜2ケ月かかるそうなので、希望者は早めに準備しましょう。
Q&A
イデコの「掛金の納付方法」は？
申込書の「掛金の納付方法」は、「事業主払込」を選択します。
すでにイデコがある方は、「掛金の納付方法」を「事業主払込」への変更、「掛金の変更」が必要です。イデコの金融機関から変更申込書を取り寄せてください。
Q&A
年末調整や確定申告は？
事業主払込の場合、所得税・住民税・社会保険料がかからず会社がイデコに掛金を支払うので、年末調整や確定申告は不要です。
Q&A
中退共とイデコプラスを併用するのは何故？
中退共は、退職した際に積立額を受け取れるメリットがありますが、ごく簡単にいうと、掛金以上にほとんどお金が増えません。元本保証の点は安心ですが、物価上昇などインフレに弱いというデメリットもあります。
イデコプラスは、積立金を60歳まで受け取れませんが、老後資金の備えとして引き出せないのは逆に確実な備えになり、むしろ長期的に運用することができます。退職した際も社員の口座なので引き続き自分で運用していくことができます。
各制度には一長一短ありますが、併用することでそれぞれのメリットをうまく享受できるのではないかと考えます。
Q&A
規程の実施前から在籍している社員について
イデコプラスにはありませんが、中退共には、10年を限度として過去勤務期間の通算制度があります。過去勤務期間の納付は「毎月の掛金と合わせて納付」し、納付期間は「過去勤務期間」と同じ年数（5年以上の場合は5年）をかけて納付することになっています。
なお、通算制度適用（最大5年）の途中で退職する場合、退職時以降に積み増しできるはずであった金額の精算はおこないません。また10年を超える期間がある場合も別途考慮できません。あくまで中退共のルールに従うことになります。
Q&A
中退共とイデコプラスの会社の掛金割合を社員の希望で変更できますか？
できません。会社のイデコプラス規定によります。もちろんイデコの個人の掛金は変更できます。
Q&A
パート社員にも適用がありますか？
フルタイムの場合は適用されます。小さい会社なので一人ひとりの貢献を考慮しました。
Q&A
健康診断時の追加検診代のサポートとは？
将来の備えは、一に健康、二に健康です。会社がおこなう年1回の健康診断時に、社員が希望する場合の追加検診の自己負担額を補助する制度です。健康診断の対象者で、追加検診等の利用を希望する社員のみが対象です。健康維持や病気の早期発見のためにこの制度をうまく利用してもらえればと考えます。
Q&A
今後5年の経営方針は？
幸いにも今期、この先5年分の予算をとることができました。これを機に5年後もずっと続けていくことはもちろん、物価の上昇にあわせて給与も上げていかなければなりません。そのためには業績を良くしていかなければなりません。
まず、会社の規模からして業績を良くする責任は、社長にあります。考えてみれば、私たちはモノを売る営業会社ではないので、社員の皆さんに「業績を上げること」を求めません。皆さんには、これまで通りきちんと仕事をしてもらえればそれで十分です。良い仕事がリピートを呼び、紹介も増えて、すでに業績の維持と向上に貢献しているからです。なので、この制度導入によってプレッシャーを感じる必要もありません。ただ、これからも安定して続けていくために、会社の今後の方向性については、共通の認識をもってもらいたいので、以下において今の私の考えを共有します。
これからの時代、業績を良くするには、依頼の数を増やすことではありません。数をこなすために残業ばかりでは疲弊するばかりです。こなすために人を採用しても会社全体の人件費があがるだけで、社員一人ひとりに還元することができません。ひいてはお客様に質の高いサービスを提供できません。よって、単価を下げて数を増やす方法はダメだと思います。
これからは、数は少なくてもよいので、数をしぼって今より少しだけ料金が高くても依頼していただけるお客様を増やすことです。今より5%の値上げを目指すこと、今10%割引しているなら5%割引にとどめることです。
もちろん案件に応じて値決めする必要があります。例えば、銀行向けの担保評価は、スピードが求められますが、料金が高くてはいけません。また、お客様からみて大手よりコストが割安で、長年の実績があり、小回りが効くという小さい事務所ならではの良さもキープしなければなりません。
一方、不動産オーナーの争いや税金がからむような複雑で難易度の高い案件については、今より少しだけ料金を高くすることが可能です。お客様としっかりコミュニケーションをとって、お客様にぴったり合った提案をする仕事だからです。お客様にとって価値があるサービスを提供し、原価でなく付加価値に見合った料金として安すぎず高すぎない適正な対価を求めていくのです。
ご縁に恵まれ、着実にこの手の仕事を増やしてきました。（個人の顧客数は累計195名／2023年9月期末現在）。すでに私たちには多くの実績とノウハウがあり、さまざまなサービスを提供できるようになっています。大手ができないニッチな分野でもあり、他の事務所との差別化がしっかりできている証拠かと思います。
これまでも鑑定を中心に、お客様の問題解決につながるサービスを提供し、多くのお客様に喜んでいただきました。私たちはもっと自信を持ってよいと思います。業績を良くしていくため、まずこの考え方に変えていこうと思います。それでもお客様から喜んで選んでもらえる事務所にしていくことです。
上記の考えのもと、メリハリをつけて値決めをしていくことで、今後5年間で少しずつ収支の帳尻をあわせていく方針です。そして6年目以降も安定して続けられるように、さらに掛金を上乗せしていきたいと考えます。
なお、このような福利厚生を整えることは、ひいては仕事の品質や体制の安定につながります。お客様には私たちに安心して仕事を依頼していただけるメリットにつながります。
以上
最後までお読みいただきありがとうございました。
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