賃貸等不動産⑤注記事項

■ 賃貸等不動産の注記事項

注記すべき主な内容は下記の4点です。

①賃貸等不動産の概要
②賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動
③賃貸等不動産の当期末における時価及びその算定方法
	（ア）当期末における時価　（A or B）
		A．観察可能な市場価格に基づく価額
		B．市場価格が観察できない場合には合理的に算定された価額
			※「不動産鑑定評価基準」による方法または類似の方法に基づいて算定
	（イ）算定方法　（A or B）
		A．自社における合理的な見積り
		B．不動産鑑定士による鑑定評価等
④賃貸等不動産に関する損益

○注記例

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む。）を有しております。平成22年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は***百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は***百万円（特別損失に計上）であります。


また、当該賃貸等不動産の連結賃貸借表計上額、当期増減額及び時価は、次の通りであります。

（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額			当期末時価
前期末残高	当期増減額	当期末残高
1,000	30	970	1,200

（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

（注2）当期増減額のうち、主な増加額は不動産取得（***百万円）であり、主な減少額は減損損失（***百万円）であります。

（注 3）当期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額※であります。


※自社における合理的見積りを採用した場合には、

『　「不動産鑑定評価基準」に基づいて
自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。） 』

と記載することになります。