固定資産の減損会計

会計上、固定資産には有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産が含まれます。

減損とは、事業に利用されている資産が収益性の低下によって回収が見込めなくなった状態をいい、減損会計とは、このような減損を財務諸表に反映させる会計処理をいいます。

減損処理の対象となった資産の帳簿価額は評価額へ減額され、減価分は「減損損失」として損益計算書の特別損失に計上されます。

減損会計が適用されるまでの流れは以下の通りです。

 （１）資産のグルーピング

複数の固定資産を、キャッシュフローを生み出す最小単位にまとめます。事業用ビルなど単独でキャッシュフローを生み出しているものは個々に計上できますが、例えば工場のように、土地建物・機械装置・その他工具等が複合的に結びついてキャッシュフローを形成しているようなものについては包括的に適用する必要があります。

 （２）減損の兆候

減損会計基準においては、減損の兆候として以下の項目が例示されています。

①営業活動から生ずる損益またはキャッシュフローが継続してマイナスとなっているか、またはマイナスとなる見込みである場合

②資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、又は生じる見込みである場合

③資産又は資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化、又は、悪化する見込みである場合

④資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合

 （３）減損損失の認識

減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額と帳簿価額を比較することにより行い、割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとなります。

割引前将来キャッシュフローの総額は、主要な資産の経済的残存耐用年数により以下の計算式が示されています。

①主要な資産の経済的残存耐用年数が20年以内

 　耐用年数内に生じる割引前将来キャッシュフロー総額

　　＋　当該耐用年数満了時点における正味売却価額

②主要な資産の経済的残存耐用年数が20年超

 　20年間に生じる割引前将来キャッシュフロー総額

　　＋　20年経過時点における回収可能価額

正味売却価額とは、文字通り資産を売却することを想定とした場合の価額で、不動産鑑定評価においては「正常価格」となります。

回収可能価額とは、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を採用した価額です。

使用価値とは、継続的使用に係る将来キャッシュフローと使用後の処分に係るキャッシュフローの現在価値を合計したもので、不動産鑑定評価においては「特定価格」として求めることとなり、原則としてＤＣＦ法による収益価格を主体として価格を決定します。

 （４）減損損失の測定

減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額は減損損失として計上されます。