回収見込額の見積・査定

まずは現地調査を実施のうえ、現在の状況、地積、地目、構造、維持管理状況などの物理的状況、権利者の状況、占有者の有無やその状況などの権利の状況を確認します。そのうえで、市役所や法務局出張所などで行政的条件の調査を実施していくことになります。また、最新の不動産マーケットを把握しなければならないため、周辺の取引事例や賃貸借の事例、キャップレートの調査なども行います。

上記の現地調査、取引事例等調査、地元精通者のアドバイス、収集した資料等を踏まえて、最終的に回収見込額を見積・査定していくことになります。