売買、交換

個人所有の戸建住宅やマンションを売却、購入する場合は、不動産業者などに依頼をするのが一般的です。不動産鑑定書を取得して決断するといったケースはほとんどありません。

一方、企業が賃貸ビル・自社ビル用地・自社工場などを購入、売却する場合は、通常、不動産鑑定士の鑑定意見を取得することが一般的です。企業間の不動産売買では規模が大きく総額が嵩むことが多く、現在の地価動向を分析し、不動産取引のタイミングが適正かなど高度の情報が不可欠となるからです。不動産鑑定によって、事前に不動産のリスクを洗い出し、適正価格を把握することによって、売り急ぎや買い進みによる不利益が及ばないようにしなければなりません。

企業活動における不動産に係るシーンでは、外部の不動産鑑定士や不動産鑑定評価書の活用が非常に有意義となります。