資産評価

業務拡張や新規事業の立ち上げ、業務縮小など、企業が不動産を活用するシーンは多々あります。

はじめから売却ありきであれば不動産業者に媒介依頼することも可能ですが、それだけが有効活用の手段ではありません。例えば、担保に供したり現物出資するなど、企業の選択肢は多岐にわたるものであり、それぞれのメリット・デメリットを判断したうえで最終的な経営判断がなされるものです。

いずれの選択肢を採るにしても、所有不動産の有効活用にあたっては、まず不動産の資産価値を把握する必要があります。

このような場合には、通常、不動産鑑定士の鑑定意見を取得することが一般的です。現在の不動産市況を分析し、不動産の個別的要因に基づく適正評価を行うためには、高度な情報が不可欠となるからです。

不動産鑑定によって事前にリスクを洗い出し、適正価格を把握することが、所有不動産の有効活用のための経営判断をおこなう際に重要な役割を果たします。

企業活動における不動産に係るシーンでは、外部の不動産鑑定士や不動産鑑定評価書の活用がとても有意義となります。