担保（新規融資、リファイナンス）

～不動産担保による債権保全のために～

◇金融検査マニュアル

金融検査マニュアルは、当局が金融機関を検査するときに用いる手引書といわれています。例えば、引当てに関するＤＣＦ法の採用や不動産担保評価の取扱いの明確化も盛り込まれているといわれています。

◇不動産担保評価額とは？

担保評価額は、客観的・合理的な評価方法で算出した評価額（時価）を求めることとされています。

◇担保評価の見直しはどの位の期間ですればよい？

少なくとも年１回はおこなわなければならず、６ヶ月に１回は時点修正をおこなうことが望ましいといわれています。

客観的な指標である、地価公示、基準地価、相続税路線価などの直近のデータを利用することになります。

◇担保物件が高額な場合は？－不動産鑑定評価書をとる－

担保評価額が高額な場合は、必要に応じて不動産鑑定士の鑑定評価を実施することが望ましいとされています。また、賃貸ビル等の評価にあたっては、収益還元法による評価をおこなう必要があります。

◇処分可能見込額

鑑定評価額又は時価をふまえて、当該担保物件の処分により回収が確実と見込まれる額となります。

算定式：　処分可能見込額　＝　時価　×　掛け目（60～100％）

不動産鑑定士による鑑定評価額について、担保評価額の精度が高いことについて合理的な根拠がある場合は、担保評価額を処分可能見込額とすることができるといわれています。
（お取扱いの際は最新の金融検査マニュアルに従って下さい）